年収から住宅ローンの借入可能額を計算(返済負担率)

税込み年収と返済期間を入力します。返済負担率を空欄にすると、フラット35の基準(年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下)で計算します。金融機関の審査では、実際に適用される金利より高い「審査金利」で返済額を見積もることが多いため、わかる場合は入力してください。空欄のときは実際に借りる金利で計算します。車のローンやカードローンなど、ほかの借入れがある場合はその年間返済額を入れると、そのぶん借りられる額が減ります。

返済負担率は「すべての借入れの年間返済額÷年収」です。まず「年収×返済負担率−ほかの借入れの年間返済額」で住宅ローンに回せる年間返済額を出し、その12分の1を毎月の返済額として、審査金利・返済期間の元利均等返済で借りられる元本を「毎月の返済額×(1−(1+月利)^−回数)÷月利」で逆算します。あわせて、その金額を実際の金利で借りた場合の毎月の返済額と、返済負担率20%・25%で計算した金額も表示します。フラット35の返済負担率の基準と、借入期間(15年以上35年以内、完済時80歳まで)、借入額(100万円以上1億2,000万円以下)は住宅金融支援機構の公表内容によります。

• ここで出る金額は審査の上限に近い「借りられる額」の目安で、「無理なく返せる額」とは異なります。返済負担率は税込み年収に対する割合なので、手取りに対する割合はもっと高くなります。
• 金融機関ごとに審査金利や返済負担率の基準、年収の数え方(前年の源泉徴収票、自営業は所得など)が異なります。実際の借入可能額は事前審査で確認してください。
• 借入額とは別に、頭金、諸費用(物件価格の数%程度)、引越し費用、家具・家電の購入費などが必要です。
• フラット35には購入価額以内・1億2,000万円以下という借入額の上限や、完済時の年齢の条件もあります。

Q. 年収の何倍まで借りるのが安心ですか?

A. 金利や返済期間、家族構成、ほかの支出によって変わるため一概にはいえません。結果の「返済負担率20%・25%の場合」の金額や、実際の金利での毎月の返済額を手取り収入と比べて、生活費や貯蓄に回す余裕が残るかを確認してください。

Q. 共働きで収入を合算するとどうなりますか?

A. 合算した年収で計算すると借入可能額は増えますが、どちらかの収入が減ったり、育児・介護で働き方が変わったりしたときの返済リスクも大きくなります。片方の収入だけでも返せるかを別に計算しておくと安心です。